東京都森林組合

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 森林経営計画

 東京都森林組合では、平成15年度から皆様の森林について「森林施業計画」の認定を受けて間伐を主体に森林整備を進めてまいりました。
平成23年4月22日に森林法の一部が改正され、これまで実施されていた森林施業計画に代わり、新たに「森林経営計画」が創設され、平成24年4月1日から施行されました。
組合では、平成25年4月1日より、この制度に基づき、新規「森林経営計画」の認定を受け、引き続き皆様の森林の整備をすすめております。
「森林施業計画」と「森林経営計画」の変更点の詳細は下記の表のとおりになります。

森林経営計画変更点について 説明図

森林経営計画に参加するには

 東京都森林組合では、森林経営計画を策定するエリア(団地)を選定し、おおよそ年25団地、2,500ヘクタールの計画の認定を受けています。
このエリアに該当した組合員の皆様にはご案内を通知し、計画策定に同意していただいた上で「森林経営委託契約」を締結し、5ヶ年間の計画を策定、市町村長の認定を受けます。
個人で間伐等の作業をされ、補助金を申請される方につきましては、組合と共同計画を策定し市町村長の認定を受けることで従来通り補助金を申請することができますので、組合までお問い合わせください。
森林経営計画等手数料一覧

森林経営計画について 説明図

森林経営計画の実施

 森林経営委託契約を締結している山林は、森林組合で計画に基づいて施業を行います。
現地調査を行い、境界を明確化し森林作業道を開設して、間伐材を搬出するケースもございますが、その場合には事前に「森林施業ご提案書」を提示し、ご了解をいただき施業を行います。
どの様な場合にも、事前にご連絡の上施業を行いますし、費用が発生するような場合はお見積書の提示を致します。

ご自分で間伐等を行う方は、計画に基づいて作業を行って下さい。補助金の申請、測量は森林組合が代行いたしますが、必ず事前にご連絡下さい。
立木の伐採(間伐を含む)譲渡または造林を行った場合は市町村への届出が必要です。

森林経営計画の支援措置

  1. 補助金制度での優遇
    森林経営計画の作成者を対象に、造林、保育、間伐などの森林施業と森林作業道整備に必要な経費を支援します。(詳しくはお問い合わせください)
  2. 所得税
    計画に基づいて伐採または譲渡した場合はその収入金額から必要経費を控除した残額の20%に相当する金額(収入金額が30%を超える部分については10%)を森林計画特別控除額として収入金額から差し引くことができます。
  3. 相続税
    一定の条件を満たす場合、立木の課税価格が5%減額。
    立木価格が相続財産価額の20%以上である場合、その立木価額に対応する部分の価額は、計画に基づく伐採の時期及び材積を基礎として分納できます。
    ※山林についての相続税の納税猶予制度
    一定面積以上(100如砲凌肯咾鮗ら経営する森林所有者を対象に、森林経営計画が定められている区域内にある山林を、その相続人が相続または遺贈により一括して取得し、引き続き計画に基づいて経営を継続し、かつ担保を提供する場合は、相続税額のうち対象となる山林に係る部分の課税価格の80%に対応する相続税を納税猶予。
  4. 融資の特例
    林業基盤整備資金
    林業経営育成資金
    森林整備活性化資金
    (詳しくはお問い合わせください)

お問い合わせ

東京都森林組合 業務課 計画係

〒190-0182 東京都西多摩郡日の出町平井2759
TEL:042-588-7963  FAX:042-597-5263
 info@tokyo-sinrin.com

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